2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
システムの裏には業務プロセスがあり、その理解と改善が真剣に検討されなければ、何が適切なシステム要件なのか定義すらされず、政策立案や住民に向き合う行政現場は機械やＡＩに翻弄されるばかりであります。
システムの裏には業務プロセスがあり、その理解と改善が真剣に検討されなければ、何が適切なシステム要件なのか定義すらされず、政策立案や住民に向き合う行政現場は機械やＡＩに翻弄されるばかりであります。
同一労働同一賃金でありますとか、また時間外労働の規制といいますか長時間労働是正でありますとか、いろんな言うならば政策的な目標がある中において、労働行政、現場の方々に対する負担というものは大きくなってきているわけでありまして、そういう意味ではしっかりと定員を要求していかなければならないと考えております。
消防研究センターによる火災現場の残留物などの調査が今も続けられているということですが、消防行政、現場全体で今後課題を共有していくという点ではとても大切な調査であると思います。現在の調査の状況、そして、この火災を受けた消防庁の対応について伺いたいと思います。
この農林水産行政、現場では大変大きな問題を抱えているというところで、きちんと議論しなければいけないんですけれども、ようやくここに来て三週間ぶりに所信に対する質疑ができるようになったというのは、大変やはり大臣はしっかりと反省していただかなければならないと思います。
これは、実際の行政現場でも非常に難しいものがあると思っていますが、これについては、私はやはり、不安とか安心というのはどうしようもないと思いますね。 例えば福島のあの事故の画面を見せられれば、誰だって、これは困った、嫌だというふうになると思います。
共通して申し上げたいことは、現在検討されている理念を是非とも継続していただき、生産現場にも、また個々の政策を一人一人の生産者に伝える役割を果たす行政現場にも安心感を持って取り組める農業政策としていただけるようお願いをしたいと思います。
○門川参考人 教育委員会力というふうに私は言うてますけれども、教育委員会、教育行政、現場を激励し、いじめの対応も含めてですけれども、それは、教育委員の見識と経験、同時に教育委員会事務局の専門性の高いスタッフ、これは教育職と行政職、これをしっかりと系統的に育てていくことが大事だと思っています。同時に、外部の専門家の知見を生かす。
生産者団体、都道府県や市町村の行政、現場の生産者や関係機関など、広く水田農業に関係する方々が一体となって、行政による数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況の実現に向けた取り組みを推進していく、こうなっております。
まさに、国による集中改革プランの押し付けで地方の行政現場で働く皆さんの相談にこたえたいという思いが削られ、本来人手があれば聞けたはずの労働者や若者の声を取りこぼしてしまっているという事態が生まれているのではないでしょうか。 こういう事態を引き起こす集中改革プランを主導した総務省の責任は重いのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
なお、私ども農林水産省の整備のほかに、厚生労働省あるいは消費者庁、文部科学省におきましても、それぞれの行政現場に必要な検査機器の整備も実施しているところでございます。
税制上の問題、そして予算編成、また行政現場を抱えているものとして大変な大きな課題になるかと思います。何より来年三月の沖縄振興計画の期限切れを控えて沖縄県民の方たちの不安が増しているかと思いますので、作業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
地方の行政現場においては、先生方がお話をしていただいている以上に、まだまだ向こうではわかっていない、理解されていないというものを強く感じる場合がございます。 二つ目に、その上で、国の重要施策として、総合型地域スポーツクラブの育成を明確に位置づけていただきたいということなのです。
このもとでハローワーク職員は、二〇〇〇年度から二〇〇九年度までに一千人以上が定員減となるなど、国民の雇用や暮らし、安全を担う行政現場は深刻な事態となっています。非正規職員の増大と官製ワーキングプアが広がり、公務員の超過勤務と健康被害も放置できません。公務員定数の一律削減こそ、これらの原因ではありませんか。答弁を求めます。 公務員の労働基本権回復は焦眉の課題です。
そして、お言葉の中に人体実験という表現を使われたんですが、これはヘルシンキ宣言において日本では人体実験は一例も行われておりませんので、これは臨床試験ということをおっしゃりたいと思いますが、これはもう行政、現場、学術、全部が認めた公正な方法で、世界が医学の進歩のために行っている臨床試験だと私は思いますんで、人体実験という言葉は、これはヘルシンキ宣言にも反しますし不適切な用語ではないかと私は思いますんで
例えば、ＮＩＲＡ型のベンチマーキングモデルという名前で発表した政策提言は、民間企業における経営理念、手法を可能な限り行政現場に導入することを通じて、行政部門の効率化、活性化を図る理論モデルとして知られておりますけれども、しかし、このＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントと呼ばれる手法は、公共サービスの民間開放、今で言いますと市場化テストなどにつながってくるもので、そこには、なるほど、競争してうまくいくという
ここでは何をやっていたかといいますと、同様に、行政現場から具体的な課題を示して、例えば、同じように技術開発をして成果が得られた場合は、行政現場で調達、活用する。これは入札じゃありません。
いわゆる現場主義ではなく、教育行政でなく、むしろ教育管理行政。現場の声を聞かない、現場から離れてきた、管理責任ばかりを心配する。
一方、こうした現実がある下で、市場経済、市場の効率性が優先されます市場化テスト、その対象ということでこれらの業務が法案に設定されることについて、行政現場の少なくない職員が強い意見を持っているという、この点について是非先生の皆さん方には訴えるものでございます。 第三に申し上げたいのは、この法案が、正規、非正規を問わず、自治体職員の雇用の問題を惹起しかねないということでございます。
○田中（和）委員 時間の関係で最後の質問になりますけれども、今、現実に我が国の道路行政、現場で責任をとってこられた道路局長の御答弁があったわけでございます。 私も、新しい時代でありますから、今までと同じでいいとは思っておりませんが、国民の生活を考えれば、やはり全国に道路のネットワークを張り、しっかりと公共の整備をしていくことが重要だというふうに考えております。
しかしながら、機関委任事務が廃止されたといっても、いわゆる福祉立法に政令で定める基準に従った行政の執行が規定されるという、こういう規定形式というものが存続する限りにおいて、どうも自治体の行政現場における自主的な裁量の拡大ということにはなかなかつながらないという私は心配を持っております。